食品偽装・トレーサビリティ

ブロックチェーンのトレーサビリティにAmbrosusを選ぶべき理由

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ブロックチェーンに支えられたトレーサビリティシステム

高まるトレーサビリティの必要性

トレーサビリティとは

ある商品を「生産から消費までの全過程」で特定出来ること。
トレーサビリティとは?食品の事例で見るメリット・デメリット

世界中で食中毒事件や食品の品質偽装、産地偽装、偽造ドラッグ、サプライチェーンにおける詐欺などの問題は後を絶ちません。最近起きた食中毒事件で最も大きなものといえば、2018年10月7日にアメリカで発生したロメインレタスのO157集団感染事件が挙げられます。アメリカ疾病予防管理センターによれば、ワシントンDCとその他16の州で報告された腸管出血性大腸菌O157は合計で62人の感染者を出しました。死亡者は出なかったものの25人が入院し、その内2人が腎臓疾患の一種である「溶血性尿毒症症候群」にかかりました。それとは別にカナダでも同じDNA型のO157が原因となる感染が報告されています。

またロメインレタスによる同様のO157集団感染事件は2018年の春にも起きていて、この時は36州で5人が死亡、210人が感染。さらに2017年にも同様の感染事件が発生しています。

こういった事件が起きた時、悲惨な思いをするのは被害にあった消費者だけではありません。該当する商品(この場合はロメインレタス)のサプライチェーンで繋がっている関係各社もまた、売上減少、莫大なリコール費用、原因の特定作業にかかる費用と時間といった点で甚大な痛手を被ることになります。

ブロックチェーンによるトレーサビリティシステムを必要とするロメインレタス

この大きな損失をさらに大きくしているのが、現状のトレーサビリティデータの管理方法です。IoTセンサーや人工知能で管理されたスマート工場による生産管理、いわゆるインダストリー4.0(第四次産業革命)の時代が間近に迫る中で、いまだに書類によるデータ管理が主流です。また互換性の無いシステムを利用している企業同士では、情報の確認や伝達にも労力や時間がかかってしまいます。

この非効率なトレーサビリティシステムが蔓延している事で、今回のO157の汚染源を特定するのに多くの時間がかかりました。このNBC Newsの記事は2018年11月28日に公開されたものですが、この時点でようやく「カリフォルニアがロメインレタスO157の汚染源かもしれない」とされています。

10月7日に感染が確認されてから、およそ7週間でようやく「かもしれない」という所までわかったということです。西暦2000年前後に起こった様々な事件、つまり食品表示偽装、産地偽装、アレルギー問題、BSE(狂牛病)問題などが契機となって、トレーサビリティという概念が注目されはじめました。それから15年以上が経ち、その間それぞれの関係者による様々な努力があったものの、いまだに消費者にとっても企業にとっても最適なトレーサビリティ・システムは構築出来ていないということです。

食に関する問題が起こった時、現状のシステムでは消費者の不安は全く拭い去れません。このような状況のため、より透明性の高い信頼のおけるトレーサビリティの構築を求める声が世界中で非常に強くなってきています。その声を反映して、企業が守るべきトレーサビリティに関する規制は年々強まる一方です。

ブロックチェーンとトレーサビリティの関係

トレーサビリティの必要性には義務的な側面があります。日本では牛トレーサビリティ法と米トレーサビリティ法によって牛肉と米のトレーサビリティ情報の記録、管理、保存の仕方などが規定されています。もちろんそれ以外の商品や分野においても必要なのは言うまでもありません。法律ではないものの、ISO9001等の国際規格の認証を得るなどして企業として信用を得るためにも、優れたトレーサビリティ管理はとても重要です。

では優れたトレーサビリティ・システムとはどのようなものでしょうか。食中毒事件の例で見たように、産地の特定に時間がかかればかかるほど、産業全体の損失は大きくなっていきます。原因となった農家だけが損失を被る訳ではなく、所属するグループ全体、地域全体も出荷停止になり売上が減少しますし、データの追跡にかかる作業や人員も考えると全体しての機会損失は計り知れません。

関係者がそれぞれのデータベースにトレーサビリティ情報を記録していたとしても、小売から産地までサプライチェーン全体で統一されたデータベースが無ければデータの確認に時間がかかってしまいます。結局商品データの問い合わせを電話やメールなどで行わなければならないからです。

ブロックチェーンによるトレーサビリティの効率性を証明したマンゴーのPoC

ウォルマートがブロックチェーンによってマンゴーの追跡をしたPoC(概念実証)の報告では、既存のシステムでは6日間と18時間26分かかったマンゴーの産地特定が、ブロックチェーンを使えばたったの2.2秒に短縮出来たとのことです。

前述の義務的な側面に対し、優れたトレーサビリティシステムを企業や生産者が導入するべき理由のもうひとつが、能動的側面とも言える消費者への売り込み(マーケティング)です。いくらブロックチェーンが優れたトレーサビリティを実現出来るといっても、売上が増える見込みが無ければ導入するために重い腰を上げるのは中々難しいでしょう。

先程も言いましたがこのようなトレーサビリティシステムは、下流(小売店)から上流(生産地)まで全てにおいて統一されたデータ管理が実現出来ていてこそ進化を発揮するものです(単独で導入してもメリットはありますが)。いくらサプライチェーンをたどって商品の特定が素早く出来ると言っても、導入するためのコスト、教育・訓練にかかる手間や時間、費用が大きければ中々導入に踏み切れないという場合も多いでしょう。

より優れたトレーサビリティを実現するメリット

ではトレーサビリティが消費者に与えるメリットは何でしょうか。最も分かりやすいのは、商品の産地を知ることが出来るということでしょう。自分が食べる食品がどこで生産され、どのような流通経路を通って自分の手元に届いたのか。さらにもう一歩進んで、各流通過程における温度や湿度管理、アレルギー源が入っていないか、ムスリムなら豚肉が本当に混ざっていないか等。こういった情報が正しく得られるのであれば、多くの消費者は多少高い値段を払ってでも購入するでしょう。この事は当然企業にとって大きなメリットです。

豚のDNAも検知。ハラールを保証する最新IoTトレーサビリティ

ブロックチェーンについて聞き慣れない方は、新しいデータベースの一種だと思って下さい。以下で説明するパブリック型のブロックチェーンでは、一度保存されたデータは後から変更、改ざんすることが出来ず、非常に信頼のおける透明なデータ管理を実現できます

Ambrosusのトレーサビリティシステムの場合、信頼性や透明性の高いパブリック型のブロックチェーンでありながら、企業にとっては各データの公開設定を自由に選べる非常に実用的なソリューションになっています。

Ambrosusのブロックチェーン(AMB-NET)によるトレーサビリティシステムは、このようなパブリック・ブロックチェーンのメリットを最大限活かして、消費者に対してアピール出来るブランド作りを可能にします。韓国の農心子会社NDSは既にAMB-NETを牛肉トレーサビリティに採用しました。スーパーで販売する牛肉の産地、流通経路、温度管理、獣医による健康診断(バクテリア感染等)といった情報に、消費者はスマホで牛肉のパッケージに付いたQRコードを読み取ることで簡単に得られるようになるのです。

AmbrosusとNDS(韓国農心の子会社)が牛肉のトレーサビリティで提携

パブリック・ブロックチェーンとプライベート・ブロックチェーン

さて、先程パブリック・ブロックチェーンはデータの改ざんが出来ず透明なトレーサビリティシステムが実現出来ると言いましたが、「パブリック」とはどういう意味でしょうか。ブロックチェーンは聞いたことがあるけれど、パブリック・ブロックチェーンは聞いたことがないという方も多いかもしれません。

パブリック・ブロックチェーンとは

パブリック・ブロックチェーンはビットコインでもおなじみの、データを世界中に分散して保存するパブリック(公開型)なブロックチェーンのことです。詳しい説明は省きますが、これを可能にしているのがデータの正しさを検証して承認する、マイニングという作業です。データの正当性を保証することによって、各ノードはビットコインを貰えるというシステムになっています。

パブリック・ブロックチェーンではこのように上手く報酬のメカニズムを設計することによって、誰もが参加出来るにも関わらずウソのつけない(ウソをつくためにはコストが大きすぎるため実行出来ないか、実行しても自分が損をするのでメリットが無い)、公正で単一のデータベースが実現出来るのです。ネットワーク上の参加者に報酬を与えるためには仮想通貨(暗号通貨・暗号資産)が必要です。そのためAmbrosusのパブリック・ブロックチェーン(AMB-NET)では、AMB(アンバー)という仮想通貨が用いられています。

プライベート・ブロックチェーンとは

パブリックとは逆にプライベート型のブロックチェーンに関しては、一般的に言ってシステムのスケーラビリティ(拡張可能性)やデータのやり取りの速度などに関して優位点はあるものの、限られた組織(場合によっては単一の)によって運営されているため、データの信頼性には疑問が残ります。こちらでは仮想通貨のトークンは使われず、報酬メカニズムが存在しないのでいくらでもデータの変更、改ざんが可能です。それは既存のデータベースを少し洗練させただけのものにすぎません。

トレーサビリティに理想的なブロックチェーンは?

どちらが消費者に対してアピール出来るかは一目瞭然です。今までのデータベースをプライベート・ブロックチェーンに置き換えただけでは、消費者にとってのメリットは非常に限られています。先程のウォルマートのマンゴーにおけるPoCのように産地の特定が一瞬で済むことは、食中毒などが起こったときにはありがたいことでしょう。原因特定が早期に行われることで安心感が生まれますし、危険な食品はすぐに売り場から無くなるからです。

しかしこれはパブリック・ブロックチェーンでも出来ることです。プライベート・ブロックチェーンのメリットとしてデータの通信速度が挙げられると先ほど述べましたが、仮にマンゴーの産地特定が2秒から3秒になったところで何が問題でしょうか?

プライベート・ブロックチェーンはある意味で企業にとって導入が気楽かもしれません。データを後から変更出来た方が何かあった時に安心感があるからです。またパブリック・ブロックチェーンに対する認識として、あらゆるデータが全て公開されてしまうのであれば導入出来るはずがないと思われるかもしれません。その点AMB-NETはハイブリッドなソリューションであり、データの通信速度、スケーラビリティ、消費者に対するデータの透明性、導入企業に対し配慮された公開・非公開データの柔軟な設定などに関して、理想的なブロックチェーン・ソリューションであると言えます。

AMB-NETはパブリック・ブロックチェーン?

ビットコインはパブリック・ブロックチェーン

ビットコインのブロックチェーンにおいて、世界中に散らばったコンピュータ(ノード)はビットコイン報酬を得るためにデータの承認作業(マイニング)を行って正当性を保証します。それと同様にAMB-NETでも、それぞれに役割を与えられたブロックチェーン・ネットワークへの参加者たち(マスターノードと言います)が、それぞれの役割を全うすることで報酬を得る仕組みになっています。

AMB-NETではデータを世界中に分散して保存するアトラス、企業が主に運営しデータをブロックチェーンに送信するヘルメス、ブロックの承認とスマートコントラクトの実行を担うアポロという3種類のマスターノードがあります。

このように役割が3種類に分かれていることが、他のブロックチェーンには無い大きな特徴になっています。またAMB-NETのスケーラビリティ問題に対する答えが、データをバンドルという単位にまとめて保存するという独自の方法です。これによって、現時点でAMB-NETは毎秒最大500,000件のトランザクションを処理出来るという非常にスケーラブルなブロックチェーンを構築しています

消費者を含む様々なステークホルダーに対してデータの透明性を提供するために、(ビットコインのブロックチェーンが誰でも参加可能であるのと同じように)誰でもアトラスのマスターノードとして、データ保存という形でAMB-NETに貢献し、対価として仮想通貨AMBを得ることが可能です(参加には最低1万枚のAMBが必要です)。このため一度保存されたデータの改ざんが出来ず、信頼性のあるデータ管理が実現可能になるのです。

そして最も重要な役割とも言えるブロックの承認・スマートコントラクトの実行を行うアポロは、25万枚以上のAMBが必要で、オークションに勝たなければ参加出来ず、数が限られていて(現時点では最大でも150程度でAmbrosusチーム、企業、一般人でそれぞれ3分の1ずつ)、参加にはKYC(身元確認)が必要です。参加にはこのように高いハードルが課せられているため、低いスペックのマシンがネットワークの速度においてボトルネックとなることが無いでしょう

ブロックチェーンだからといって企業にとって重要なデータまで丸見えにはならない

AMB-NETにデータを保存する際、企業はそれぞれのデータに対して以下の3種類からデータの公開レベルを設定することが出来ます。

パブリック

データに誰でもアクセス可能にする設定です。消費者にとって有益な様々な情報をパブリックに設定して公開することで、企業はデータの透明性と商品の品質をアピールすることが出来るでしょう。例えば産地、流通経路、温度管理、湿度管理などの外部情報から、AmbrosusのIoTセンサーで検知出来る内部情報、つまりpH、アレルギー物質、特定のDNA検知、バクテリアに汚染されていないか等、商品の特性に応じて様々なデータが当てはまるでしょう。

プライベート

こちらは消費者に公開する必要の無い企業内部の情報や、競争上の理由から非公開とするべき情報などです。仕入れ価格や細かい入荷時期など企業によって様々でしょう。

セミ・プライベート

特定の第三者にのみデータを公開するという設定です。ある企業とデータを共有したいが一般公開はしたくない場合に便利です。

プライベートに設定したデータでも改ざんしていない事を証明可能

AMB-NETのデータの公開設定について、さらに非常に素晴らしい点があります。

それは、上記3種の公開設定のうち、パブリック以外の設定にしたデータであっても後から情報の信頼性を証明可能である点です。

これは、プライベートやセミプライベートのデータのハッシュ値をアトラスが分散保存することで可能になります。

アトラスが保存するバンドルの中に格納されるハッシュ値は見えてしまいますが、復号出来ないので誰にもデータの中身を知られる事はありません。

逆に、ハッシュ値が分散的に保存され続けることによって、データを改ざんしたり変更していないという事を後から必要に応じて証明出来るということです。

これはデータの運用方法を模索している企業や、今後厳しくなっていく規制に適応し続けたい企業にとって非常に都合の良いシステムであると言えるでしょう。

企業にも消費者にも理想的なトレーサビリティを実現可能なブロックチェーン

このようにAMB-NETはプライベート・ブロックチェーンが持つ速度やスケーラビリティ(拡張性)に関するメリットと、透明で改ざん出来ないため信頼出来るデータ管理を実現するパブリック・ブロックチェーンの特性を併せ持っているのです。

費用対効果で理想的なブロックチェーン・トレーサビリティ

これがAMB-NETと、IBMを代表とするプライベート・ブロックチェーンとの大きな違いです。プライベート・ブロックチェーンでは消費者にデータの信頼性を担保できず、ブランドをアピールすることが出来ません。一度新しいトレーサビリティシステムを導入してしまったら簡単には変更出来ないでしょう。導入前に費用と期待出来る効果を充分に検討するべきです。

AmbrosusのCEO、Angel Versettiのコメント

Ambrosusのもう一つの課題は、企業がデータの大部分を保護しているという事実と、リスク回避的な企業にとってIBMのような業界大手の方がブロックチェーンの追求により強い耐久性があるように映り、そちらを選ぶ傾向があることに起因します。「しかし、IBM Hyperledger(ハイパーレジャー)の構造を見ると、彼らが構築したものが本物のブロックチェーンではない事が分かります。なぜなら、関係者の1人が単独で管理することができ、ステークホルダーの1人が単独で発展させることができるからです」とVersetti氏は述べています

AMB-NETのランニングコストは非常に低価格です。平均120MBほどの容量になるであろうデータのまとまりをバンドルという単位で表しますが、1バンドルをAMB-NETブロックチェーンに送信するのに12ドルという固定料金となっています。このデータの送信と料金の支払いに関しては、先程説明したマスターノードの1つであるヘルメスが担っています。

企業は導入、運営するのに15万枚のAMBを必要とするエンタープライズ版ヘルメスか、0枚で可能なコミュニティ版ヘルメスのどちらかを選択することが出来ます。このAMB-NETのオープンソース・エコシステムが、それぞれの企業の予算や開発力によって柔軟な選択を可能にします。前者はAmbrosusの開発チームによる様々なツール(ダッシュボード等)がパッケージされているのに対して、後者ではそれらのツールを自社開発したり外注する等して用意しなければならない代わりに、AMBを15万枚保有しなくても良いというメリットがあります。逆に言えば、オープンソースの特定を利用してコミュニティ版ヘルメスノードを開発・拡張出来るIT企業や開発者は、サービスとしてヘルメスを貸し出す(例えば1バンドル30ドル等の料金設定にして、AMB-NETにバンドルを送信する際に自らが運営するヘルメスが支払う12ドルとの差額で利益を得る)ことも可能なのです。

AMB-NETトレーサビリティシステムやIoTセンサーに関して

Ambrosusは企業向けのワークショップ(体験型講座)やお問い合わせを受け付けています。全ての連絡先や、当サイトへの日本語お問い合わせフォームなどはこちらを御覧ください。

AMB-NETブロックチェーンを使用する提携企業

最後にAmbrosusと提携を発表した食品関連企業をいくつかご紹介します。これらの企業はAmbrosusとのPoC(概念実証)を通して、AMB-NETによるトレーサビリティシステムの価値を早くから証明し、採用した企業です。

ブルボンバニラのトレーサビリティ

Ambrosusが2018年9月に提携を発表した、世界最大のブルボンバニラ輸出企業の1つであるPremium Goods社です。こちらはAmbrosusが発表した顧客企業の1社目であり、YouTubeのミニドキュメンタリーで概要をご覧いただけます。

天候の変化や人工ではなく100%天然のバニラに対する需要増加からマダガスカル産ブルボンバニラへの生産依存が起こり、未熟な状態での収穫やバニラの盗難など、バニラのサプライチェーンで様々な不正や問題が起こりました。こういったことからレストランやシェフ、消費者に届くバニラの品質がバラバラになり、彼らの信頼を失っていきました。

Premium Goods社はAMB-NETを使って100%天然のブルボンバニラの品質と産地、輸送過程を証明し、失ったバニラへの信頼を取り戻します。

AmbrosusがPremium Goodsと提携。バニラのトレーサビリティを変革

牛肉のトレーサビリティ

こちらは先述の通り、韓国の食品大手である農心の子会社NDS(農心データシステム)との牛肉トレーサビリティに関する提携です。韓国に本社を置くスーパーマーケットのメガマートで販売される牛肉の産地、輸送時の温度管理、輸送経路、獣医による健康チェック(バクテリア汚染)などの情報を、スーパーに訪れた消費者が牛肉パッケージに付いたQRコードをスキャンすることで確認可能になります。

この提携について詳しくはこちらをご覧ください。

粉物食品のトレーサビリティ

Ambrosusの国連のOne Planet Networkへの参加と同時に発表された、粉物食品を中心とした食品分散型ネットワークであるBlendhub(ブレンドハブ)との提携です。

Blendhubは材料、原料、そして最終的に出来上がった商品をその産地から目的地まで追跡するトレーサビリティに加え、AmbrosusのIoTセンサーを使って粉物食品サプライチェーン全体での品質を証明します。

ホームベーカリーのトレーサビリティ

2018年にEuropean Institute of Technology(EIT)によってAmbrosusと一緒に「Rising Food Star」として選出されたFlatev社は、AMB-NETと自社の技術を組み合わせることでFlatevのカプセル情報をRFIDリーダーで読み取り可能にし、消費者の端末(iPad)に商品の品質情報を届けます。

消費者は自分が食べるパンの材料についての品質情報を得ることが出来るようになり、今まででは考えられなかった情報の透明性が実現されます。

Ambrosusが国連のOne Planet Networkへ加入。さらにBlendhubとFlatevの2社と提携

マヌカハニー(蜂蜜)のトレーサビリティ

ヨーロッパにおいてマヌカハニーのトレーサビリティをAMB-NETで改革するのはH!VE Honeyという企業です。この提携によって、H!VE Honeyと協力関係にあるマヌカハニーの生産者は消費者に対して高い品質を証明可能になり、他のノーブランドの蜂蜜と差別化することが可能になりました。

世界で最も不正や詐欺、偽装が多い蜂蜜のサプライチェーンにおいては、現在流通している多くの蜂蜜が水で薄められていたり偽物であったりします。消費者が蜂蜜のQRコードをスマートフォンでスキャンすることで、品質管理や原産地などの確かな情報を得ることができ、自分の健康に対してより良い意思決定が可能になります。

Ambrosusが新たに3社と提携。マヌカハニー、粉末食品、ホームベーカリー企業のトレーサビリティを変革

今後さらに高まる消費者からのトレーサビリティへの要求。備えるにはAMB-NETブロックチェーン

2019年12月にEUで新たなトレーサビリティ規制が施行予定です。これまで見てきたように、既にパブリック・ブロックチェーンを使って消費者に対して自社製品に関する信頼出来るトレーサビリティ情報の提供、さらに品質証明までを実現している企業が存在しています。まだこの流れは始まったばかりですが、これからその企業の数は増えていく一方です。そうなった時、トレーサビリティ情報や品質証明が確かな商品と、不透明でとこから来たのか分からない、偽物かもしれない商品のどちらを消費者は選ぶでしょうか。

AMB-NETブロックチェーンのトレーサビリティで先行者利益を得るには

AMB-NETブロックチェーンでサプライチェーン管理を効率化したい企業、他社と製品を差別化したい企業の方はぜひこちらをご覧ください。

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